遺品整理・遺産相続記事

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遺品整理

遺品の整理にかかる期間や始める時期について

故人様がお亡くなりになられてからの遺品整理というのは事情によって行う期間というのは異なるかと思います。どのようなタイミングで遺品整理を始めて、どのくらいの期間をようするのかなどについてご紹介していきます。

遺品整理はいつから始めるべきなのか

遺品整理を始めるといってもお部屋のお掃除とは違うところがあります。「遺産」を受け継ぐということがありますから、早急に整理を進めるわけにも行きません。遺産には相続人というのがいますから、相続人との話し合いによってどのように遺品整理を進めるべきか相談しなければいけません。

相続人による協議

相続人には配偶者であったり、子供や兄弟というのがいます。他の相続人の許可がないまま遺品を持ち出したりすることは良いことではありません。たとえ家族であってもです。そういったことで不協和音が始まりますから、必ず協議をしてから進めるようにしましょう。相続人分割協議について

遺産の整理

遺産の中には車であったり貴金属や高級絵画など資産に相当する物があります。こういった物はきちんと相続人で分割協議を行うと良いでしょう。金銭として売却するものはして、残りが遺品整理として進めることとなるでしょう。

始めるタイミング

故人様がお亡くなりになられてすぐというのはよほど急いでいるような状況です。初七日をすぎて、早くても49日を過ぎてから位が落ち着き始めて丁度良いかと思います。それ以前というのは賃貸の物件など、どうしてもお部屋を出なければいけない状況などであったりします。

持ち家の方の場合ですと、一般的に相談受けるのは1年~2年位が経ったことが多いかと思います。誰も住まないままで空き家の状態で家が悪くなるなら、売却しようかと考え始めるころでしょうか。色々と整理がつく頃なのかもしれません。

気持ち整理をつけてから

遺品整理が中々進まない方の多くは、お父様・お母様との思い出が強く、家の中を整理してしまうことで忘れてしまうことに拒否感を持ち、長年に渡り空き家の状態で管理し続ける方もいます。それが悪いことでもなく、やはり気持ちの整理がつくまではそういう状態ででも持ち続けたい気持ちは理解できます。もし売却するのであれば「実家」というものが無くなってしまうわけですから、寂しい気持ちになるのは当然です。

時間をかけて納得が着いたころに始めるのが一番でしょう。

遺品整理にかかる期間

ご自身で始める遺品整理というのは、作業に取り掛かる人の人数によっても随分変わります。そしてどこに住んでいるかによっても手間は大きく変わります。間取りによっても異なりますが、3LDKクラスの一軒家の場合、丸ごと整理となれば2トン車で4~5台の荷物があると思ってください。タンスの中身を出したり、シンクの吊戸棚からキッチン用品を出したりと、全ての中身を出すと結構な量になります。それらを分別して出していかなければいけないわけですから、少ない人数で行うのはかなりの労力となります。

そしてその分別したものを普通ゴミで出していくのも、勝手に出すわけにはいきませんから、その地域のゴミ出しの曜日に合わせて、決まった時間帯に出さなければいけません。近くに住んでいれば難しいことではありませんが、離れたところに住んでいて、朝の時間帯に出しに来るのも苦労があります。

大半の方はこれに困ってしまうわけです。

スケジュール管理が大切

家財品の仕分け分別にも相当な時間もかかります。そのゴミ出しをするにも時間が必要ですから、きちんとした曜日のスケジュールを立てて行う必要があります。

最低でも1か月から半年の余裕を持って

お家の規模や量によっても異なりますが、一軒家の片付けをご自身でされていた方の中には半年以上かけて整理をされていた方がいました。一回あたりの出来る量というのが限らているというのが理由です。やはり余裕を持って行わない慌ててしまいますね。

終わらせる期間を急ぐ場合

最初はご自身で始めたにせよ、住宅の売買の期限に間に合わないとか、解体工事の期間が迫っているということで困られる方も少なくはありません。そういった時にはどうすれば良いかということですが、その場合には遺品整理業者に依頼をするのも方法の一つだということです。

遺品整理業者の利用

最初から遺品整理業者を利用される方ももちろん多くいらっしゃいます。遠方住まいで、自分達で遺品整理をすることが現実的でないと理由であったり、作業自体が出来ないなど、理由も様々です。費用についてはその整理される量によって異なるので、最初から依頼される場合と、途中から依頼される場合では同じ間取りであっても異なることでしょう。

いずれしても現地見積もりが必要ですね。

遺品整理業者のメリット

遺品整理業者を利用するというのは「時短」というのが大きなメリットです。遺品整理の期間をグンと短くすることが可能になるわけです。先に述べましたが、ご自身でされた方で長い方では半年以上に渡り遺品整理をされていた方がいました。そういった時間から解放されるというのがメリットとなります。

エンディングノートを家族に残す意味

終活の流れで、最近はエンディングノートというものも出てきました。遺言書とは何が違うの?そんな疑問も出てきますよね。家族に残すメッセージとしての正しいエンディングノートの書き方などををご紹介していきます。

まずエンディングノートとは

エンディングノートとは残りの人生をどのように過ごして、どのような終わり方をしたいかを書き記すノートです。そして家族が困ることが無いようにお金のことや重要書類のことや連絡先などを遺していきます。これを家族が読んでその通りにすれば事がスムーズにいくというわけです。

これがあるか無いかによって、残されたご家族はエンディングノートを書いた方の希望に沿って物事を運ぶことができるわけです。

書き方には決まりはありません

法的に有効となる遺言書とエンディングノートは違います。そのため書き方に制約はありませんから好きなように書けるのが特徴です。

死んでしまった後の事だけでなく生きているうちにしておきたいことを書いても良いでしょう。

映画“最高の人生の見つけ方“ではモーガン・フリーマンとジャック・ニコルソンが末期の患者の同じ病室になったことで死ぬまでにやって起きたいこと“The Buckest List“を実行していきます。

つまりダイイングメッセージとは異なり、人生を最後まで謳歌するためのノートと言えるでしょう。

家族が知っておきたいこと

個人情報的なことは家族といえどもあまり知らない事が多いです。そんな情報を書き記すのは家族としてはありがたい事です。

例えば通帳/証券/パスワード/保険/年金についてがあります。これらが分かっていることで家族は非常に助かります。

そして仮に意識がなくなってしまった後に、“延命措置をしてほしい“や“自然死のままでいたい“と書くことで、その意思を尊重されることになります。

葬儀の時には「盛大にしてほしい」や「質素に家族葬にして欲しい」と書けばその通りにする事ができます。

書くときのポイント

このエンディングノートはいつか家族に見てもらうことになるものです。ですので、わかりやすく書く必要があります。そして何度ででも書き直しても構いませんから、納得いくところまで書いて見ましょう。

書き始める時期

エンディングノートを書き始める時期としての決まりもありません。ちなみに遺言書の場合は認知症が発症してからは作成が出来ません。本人の意思を曲げられる恐れがあるからです。とはいえメッセージとして残すものですから、意思がはっきりとしている時に書き記すのが良いでしょう。

保管場所

遺言書の場合は改ざんの恐れもあることから、公的なところで管理することを勧められますが、エンディングノートの管理する場所にきまりはありません。

しかしせっかく書いたのに見つけてもらわなければ意味がありません。見つけやすいタンスの引き出しでも構いません。誰かの目に触れるようなところに置くようにしましょう。※金庫などに入れてしまうとロックが掛かっていると開けられない場合があります。ですので、鍵などが無いところが良いかと思います。

汎用で購入できるエンディングノート

エンディングノートとは書き方には決まりはないと記しました。ですから白紙に好きなことを書いても良いわけです。しかし、いざ書き込もうとすると。「何を」「誰に」「どうする」など筆が進まないことも多くあるかと思います。

そこでですが現在は文具メーカーからなど様々な会社からエンディングノートというのが販売されています。テンプレート形式なので、そこにご自身がテーマに対して書き込んでいくわけです。

エンディングノートの選び方

エンディングノートの価格差もありますが、特に高価だから良いというものでもありません。残される人のために分かりやすくするということが大切になります。

「ダウンロード版」というものもあります。一見手軽に思いますが、データ自体がパソコン端末に収納されるため、これもパソコンにロックがかかっていると開くことが出来ませんし、どこのフォルダーに入っているのかを探さなければいけないというデメリットがあります。「ここに入っているからね」と周囲に事前に知らせておかないと、最悪は発見されないまま終わってしまう可能性もあります。私自身の意見としてはアナログな「ノート」の方が発見も容易ですから、こちらをお勧めします。

説明と書き込み式になっている物があり価格は数百円程度から販売されています。ダウンロード版は少々お高く数千円~となります。

購入方法

エンディングノートの購入方法としては書店、もしくはネットでも購入が出来ます。ネット購入は手軽で便利なのですが、中身がよく分からないデメリットがあります。書き込み式の場合には「書きやすいもの」ということが大切ですから、やはり書店で中身を確認して判断して購入するのが良いと思います。

ダウンロード版に関しては、書き込みのしやすさといったメリットを含めて、ネット上で説明がありますから内容も判断しやすいと思います。しかし先にも書きましたが、発見されるかどうかの点でのデメリットもありますから、物として残すかデータとして残すかどちらが良いか選択する必要があります。

引用:NHK出版 https://www.nhk-book.co.jp/detail/000061992452017.html

まとめ・家族とのコミュニケーション

エンディングノートは残される人のためへのメッセージとしては有効です。物事がスムーズに進みます。しかし、ただ単純な情報として書き記すだけでなく、それ以外にも家族同士のコミュニケーションは欠かさない方が良いと思います。

親と子として多くふれあうことは大切なことと感じます。私自身の親もそうでしたが、年齢を重ねるにつれて物忘れが多くなります。そしてほんの少し前の思い出も書き換わってしまうこともありました。少し寂しく思う反面、少しでも思い出として残るように近くにいたいと思う気持ちも強くなりました。

まだ記憶がはっきりとしているうちに、書き始める時期にも注意して残すと良いでしょう。

遺品の供養とはどんなものをすればいいの?

遺品整理をしていて、どのように処理をしたら良いものか困る物というのもいくつか出てきます。きちんと供養をして処理してあげたいと思うのは当然のことですね。その遺品の供養についてどのように行われているのかをご紹介していきたいと思います。

遺品供養

遺品の供養といっても全ての家財品をするわけではありません、特定の品物を供養するわけです。遺品処理として処分しにくいものは遺品の中には混ざっています。普通ゴミのような形で処理をしてしまうというのは後味も悪くなります。心残りになるようなことは避けたいですから、しっかりと供養をしていきましょう。

何を供養すべきなのか?

何を供養するのか?というところでは、主に「お位牌」「仏壇」「人形」といったものの供養が多いです。どれも思いのこもったものばかりですよね。もちろんこれら以外でも気持ちのこもった物であれば供養はしてもいいと思います。

お焚き上げ

「思い入れ」があるものには魂が宿ると考えられています。「ありがとう」という気持ちで浄火をして天上へ還すというのが”お焚き上げ”と呼ばれるものです。お焚き上げによって供養していくわけです。

どこでお焚き上げをするのか?

お焚き上げというのはお寺や神社で行います。しかしどこのお寺や神社でも行っているわけでもありません。そして持ち込み出来るものには限りがありますから、事前に確認を取る必要があります。遠方の場合には宅配による依頼が可能なところもありますが、サイズの大きな仏壇というのは宅配では難しい場合もあるのでお勧めはできません。人形やお位牌までといったところでしょう。

遺品整理業者に依頼

ご自身でお焚き上げをしてくれるお寺や神社が見つからない場合には遺品整理業者に委託することも可能です。遺品整理業者は様々な方から依頼を受けたお品物を一度にまとめて「合同供養」という形式でお焚き上げをしたりします。サイズの大きな仏壇なども遺品整理業者であれば難しいことではなくなります。

お焚き上げにかかる費用

お焚き上げにかかる費用は、直接ご自身でお寺や神社に依頼する場合と、遺品整理業者を経由する場合では当然ご自身で依頼をされる方が費用は少なくなります。例えば数珠などの小さなものであっても数千円の費用はかかります。業者に依頼する場合はさらにもう少しプラスとなります。宅配を利用してでもご自身で行った場合、費用は少なく済むことが多いでしょう。

 

遺品整理の費用は誰が支払うべき?

 

遺品整理を始めるにあたって、仮に遺品整理業者を利用する場合は費用が発生します。ワンルーム程度のお部屋であれば数万円で終わるケースも多いですが、一軒家ともなれば数十万円の費用がかかってきます。その場合にですが、その費用を誰が払うのかということが問題になります。誰が支払うべきなのかについて考察してみました。

遺産相続人が誰なのか

遺品整理を始めるに前に誰が相続人なのかということが重要です。遺品の中には資産となるようなものが含まれている場合には相続人以外の人が持ち出すことは出来ません。まずは相続の権利を持つ人を調べることから始まります。一般的には配偶者や子供や兄弟ですが、まれに知られていなかった相続人というのもいたりします。

相続人による協議

相続人たちによって、遺品として残った物を分配するのかを協議もしなければいけません。形見として譲り受ける物や売却して換金するものもあることでしょう。そして残るものが遺品整理として処理される流れになっていきます。

遺言書がある場合

住宅の相続に関して法的に有効な遺言書がある場合は、遺言にある方がその住宅を受け継ぐことになるでしょう、そうなれば自ずと中の家財品もその方が整理をするというのが流れになるのではないでしょうか。

相続人放棄

相続人の権利があってもそれを放棄をする場合は、資産を受け取ることも出来ませんから、その家の中の資産になりうるものも持ち出しできなくなります。相続人放棄とは故人が大きな負債を抱えている場合に、相続人では支払えない場合に行使することがあります。

相続人による支払い

遺品整理の片付けにかかる費用というのは遺産を受け取る相続人が要るわけで、相続人によって遺品整理の費用が支払われるべきとなります。

そして、その相続人同士による分配が適切であると考えます。しかしケースによってはその住宅に新たにリフォームなどを行い住み始めるケースもあります。この場合はその住宅を使用する人によって遺品整理を進めることも考えれます。

また誰も住む人がおらず住宅自体を売却するケースも非常に多いです。この場合は住宅の売却金額から遺品整理の費用を差し引き、相続人同士で分配すれば良いわけですから単純明快で分かりやすいですね。

住宅を売却するなどで資産を受け取る場合は相続人同士で遺品整理の支払いでトラブルになることは少ないですが、支払いだけが残る場合は相続人同士でもめることもありますのでご注意ください。賃貸物件の場合は住宅は資産ではありませんから、住宅売却による相殺もできません。全てを支払わなければいけないということです。その時に「誰が払う?」ということになるわけです。配偶者・子供・兄弟という相続人同士で協議して費用を分配すべきでしょう。

生活保護を受けている人の遺品整理はどうなるの?とご質問されることもありますが、この場合は生前に病院へ入院することが決まり、家財処分をするというのであれば給付金が出る可能性があります。しかしお亡くなりになった後では「お葬式代」は出ますが、遺品整理の費用までは出ません。この場合はご家族である相続人の方々が負担をすることになります。生活保護の方の生前整理と遺品整理について

例え家族であっても相続人放棄をしている場合には、遺産も受け取ることも出来ませんから、遺品整理の費用を支払う責任も無いと考えれます。

 

遺言書作成のすすめ

家族のことを思うなら、その資産について「遺言書」という形で残しませんか?

なぜ遺言書が必要なのか?遺言書の意義などを分かりやすくご紹介していきます。

遺言書は遺書とは違い法的効力のあるもの

遺言書とはいわゆる遺書とは違い法的に効力のあるものですが、それは誰にでも書くことの出来るものでもあります。遺言書には二通りの書き方があり、「自筆証遺言書」と「公正書遺言」というものがあります。

何故遺言を書くのか?

昔の民法では、その家の長男が全てを受け継ぐことが多く全ての資産を長男が守るのが当たり前でした。しかし現在は時代が変わり、相続分も長男が全てとはならなくなり、法定相続人で分配するような形になりました。

被相続人はその資産の分配を自分の意志で決めることが出来るということが出来るということです。

例えば家屋は分割をすることは出来ません。遺言書が無ければ相続人同士が家屋のことについてもめるかもしれません。そこで遺言書に「〇〇に家屋を譲る」と記載があればその相続人が譲り受けることが出来ます。このようにトラブルを回避する目的もあるということです。

映画やドラマのような”愛人”や”隠し子”にというわけではありません。(笑)

自筆証遺言書と構成証遺言は何が違うのか

自筆証書と公正証書の大きな違いは、自分で書くのか専門家(弁護士・司法書士)や公証人の元で書くのかの違いです。

自筆証のメリット

  • 自分の好きな時に書くことが出来る
  • 作成するための費用を支払わなくていい

自筆証のデメリット

  • 法的効力のあるものなので、書き方を間違えると無効になる
  • 改ざんや偽造の恐れがある
  • 破れてしまうと効力が無くなる
  • 家庭裁判所で検認申し立てをしなければいけない

※遺言書は相続人であっても勝手に開封出来るものではありません。家庭裁判所で検認の手続きを取ってから開封することが出来ます。

公正証書のメリット

  • 改ざんの心配がない
  • 原本を保管してもらえる
  • 専門家・公証人の元で間違いのない遺言書が作成が出来る
  • 相続開始後に、すぐに名義変更などが出来る

公正証書のデメリット

  • 管理や更新の費用がかかる
  • 作成のために弁護士・司法書士・公証人への費用・手数料がかかる

いつ遺言書を書き始めるのか?

遺言書の作成時期というのはいつからというものはありません。しかしご自身がはっきりとした判断能力があるうちに行わなければいけないことです。

「何を誰に」など資産に関わることですし、家族関係や役割分担などを考えて作成しなければいけません

遺言書を作成したくても出来ない時があります。

  • 認知症になったら作成できません
  • 強要されての遺言書作成はできません
  • 意思が確認できないような状況であれば作成できません

認知症になってしまった場合というのは遺言書の作成が難しくなります。軽度な場合でしたら、専門家の指導で作成できる場合もあります。いずれにしてもしっかりしているうちが良いでしょう。

遺言書というのは自分の意志で描くものです。誰かに脅迫や強要されて書くものではありません。もしそういった遺言書であれば無効となります。

既に病院や寝たきりなどの状態で、意思疎通が交わせない状況にあれば遺言書の作成はできません。話が出来る、筆談が出来るかがポイントです。

どんな時に遺言書を書いた方が良いのでしょうか?

全ての方が遺言書を書いた方が良いわけでもありません。どういった時に遺言書を書いた方がいいのかご紹介していきます。

  • 財産と呼べる資産があるが、その分け方が決まっていない
  • 法定相続人が3人以上いると遺産分割がまとまりにくいことがあります。
  • 再婚をしていて異母兄弟がいる。
  • 資産の割合で現金よりも土地の割合が多い
  • 自分が決めた相続人に多く譲りたい
  • 相続人は複数いて、現金の資産が無くて不動産の遺産しか無い場合
  • お子様がいない場合(実子への相続が無く、兄弟が相続人となります)

以上のような内容で複数当てはまる場合は遺言書を作成したほうが良いかもしれません。

※どのように自分の資産を分配するかを決めることが出来るのが遺言書の良いところです。

遺言書作成の失敗事例

せっかく家族のために思って作成する遺言書であっても、法的効力が無ければ意味もありません。間違ったやり方をしないことが大切です。

事例

  • 自筆で書いたために書式などで不備があったりしたとき
  • 弁護士や司法書士といった専門家の元で作成していないため、遺産分割などがスムーズにできない
  • 税金などの支払いが複雑になってしまった

この原因となる多くは自分の考えで買いてしまったためによる記述ミスなどです。一度は専門家に相談されることをおすすめします。

遺言書の作成と流れ

弁護士・司法書士に遺言書の作成には約1月ほどあれば出来上がるでしょう。

  1. 必要書類の収集
  2. 資産の調査
  3. 文面の原案作成・被相続人へアドバイス
  4. 被相続による自筆証遺言の作成
  5. 公証人のチェック
  6. 公証役場で公正証書遺言書が完成

おおまかな流れはこういった感じです。

 

※遺言書が作成されたからといっても誰かの独り占めということではありません。

遺言書に相続させる人の氏名が一人だけあったとしても”遺留分請求”ということが出来ます。簡単にいますと一人占めは出来ないわけです。その他の相続人にも生活がありますから、その人たちの保障のために請求する権利があるわけです。

遺言の執行人を決めておく

遺言は中立に執行されなければいけません。相続人が執行するというのは公正中立とは言えません。たとえ家族といっても資産に関わることなので、変な思惑が頭をよぎることがあるかもしれません。それであれば家族とは関係のない中立な人を執行人として選ぶのが一番良いでしょう。

この場合の執行人というのは信託銀行であったり、弁護士や司法書士といった方が行うわけですが、そこには手数料が発生します。

例えば信託銀行の場合ですと100万円以上の報酬が発生したりします。司法書士の場合でも20万以上はかかります。この手数料には大きな金額の開きがありますから、執行人選びも慎重に行うべきです。

まとめ

現金や不動産といった資産がある方は特に遺言書の作成に関しては元気な時から気にかけておいた方が良いかもしれません。認知症が起きてしまったり、作成できるような状況ではなくなった場合に作りたくても作ることも出来なくなるからです。ご自身の資産を誰にどのように分配したいのか、明確にそれが分かっているのであれば早期に作成されるのが良いでしょう。

それも自筆でなく公正証書として作成されることが法的にも安心できますし管理にも心配がないのでおすすめ出来ます。

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