遺言書とその遺品整理

遺言書とは?

遺言書とは被相続人が生前に自分の資産をどのように分配するのかを自分の意志によって決まることが出来る法的効力のある文書です。もしそういった遺言書が出てきた場合には、遺言に従って遺品整理を進めなければいけません

遺言書は勝手に開封しない

遺言書が見つかったからといって自由に開くことは出来ません。家庭裁判所の検認を済ませて開封することになります。もし勝手に開封してしまった時には、遺言が無効になることはありませんが5万円以下の過料に処される可能性があるので気を付ける必要があります。

遺言書は法的効力があります

遺言書は弁護士や司法書士の元で公正役場で作成され管理し、法的に効力のある文書となります。取り扱い保管も厳重にしなければいけません。

遺言書には種類があります。

  • 自筆による遺言書
  • 公正証書遺言

自筆による遺言書というのはパソコンやワープロなどを使わずに自分の自筆による遺言の作成方法です。これは民法で定められています。

第968条
  1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
  2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

wikibooksより参照

公正書遺言というのは公正役場で作成管理されることで、自筆の遺言よりも秘匿性も高く偽造の心配もないというメリットがあります。

家庭裁判所での検認が必要

遺言書は家庭裁判所で検認をして開封をすることになります。何故自分達で開封していけないのか?それは偽造されることを防止するためです。多額の遺産があることで偽造を試みようとする人が少なくないということからでしょう。

検認には申し立てをする必要があり、申立書と手数料800円が要ります。家庭裁判所は最寄りとなります。全国の裁判所所在地マップ

家庭裁判所に提出する申し立てに必要な書類

提出する書類はご自身でも揃えることも記入することも可能です。

(1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な添付書類

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合】

4. 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が不存在の場合,遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の(配偶者と)の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

遺言書の相談は弁護士へ

申立書は書類の不備がある場合は受理してもらえませんし、書き損じなどがある時も訂正を行ったりと手間がかかることがあります。誰しも不慣れなことですから当たり前です。もしご自身での書類作成が難しいようなら弁護士、もしくは司法書士へ相談されることをお勧めいたします。士業の方たちは間違いもありませんし、書類を集めることも代行で行ってくれる場合もあるからです。

まだ遺言書が見つかっていない時

公正役場で作成された物なら既に保管されていますから安心ですが、(作成したことを聞いていて)自筆による遺書がまだ見つかってない場合には、それらを探す必要があります。大切な物なのですがおおよそ仕舞い込むところというのがあります

遺言書がありそうなところ

タンス/食器棚/仏間/金庫、貸し金庫/寝室/書斎の机の中/会社のオフィスの机、金庫

こんなところに保管されているケースが多いので、もしまだ捜索の途中でしたら今一度探してみましょう

遺言書が見つかった時点で遺品処理は中止しましょう

遺品整理の途中で遺言書が見つかったならば、一度作業は中断しましょう。遺言書に遺品についても書かれているかもしれません。遺言に書かれているものを勝手に処理は出来ないからです。検認の申し立てを終えてからの再開となります。

遺言書の下による遺品整理

仮に遺言書に「美術品一式を〇〇へ譲る」や「貴金属・宝石類は〇〇に譲る」と誰かを指名して記載があれば他の相続人はそれらを自由に持って行くことは出来ません。分割協議をしていたとしてもです。仮にその遺言の分配に不公平が生じている場合は「遺留分請求」という方法もありますが、とりあえずは遺言書に記載されていることが優先となります。

まとめ

遺言書は法的効力のあるものなので、もし見つかったら勝手に開封せずに家庭裁判所に申し立てを行い開封してください。もしまだ見つかっていない場合も、ありそうな場所を今一度捜索してみましょう。遺言書がある場合は遺言書にのっとって遺品整理をすることが重要です。

遺産相続トラブルや困りごとを回避

遺産相続でよくあるトラブル

相続は思いもよらぬトラブルがおきます。それは親族間で起こることである意味非常に厄介なものにもなります。赤の他人同士の話し合いであれば穏やかに話し合いが出来るものが関係性がより身近であるが故に感情的になってしまい、そのもつれによってこじれてしまうわけです。

遺産の金銭トラブル

遺産相続や遺品についてのトラブルの主な原因は「金銭トラブル」です。均等に分配が出来ていなかったり、遺言により他の誰かのところに「遺産を盗られた」というような感情から生まれるものです。また第三者の介入によって騙されるような形で遺産を持っていかれるようなこともあり、特に「資産家」と呼ばれる家族の間での遺産相続は慎重に行う必要があります。

遺産放棄によるトラブル回避

遺産相続はすべてのものをもらい受けることになり、その中には負の遺産も含まれます。いわゆる「借金」というものです。相続をした資産で支払いが出来るのであれば良いのですが、もしその借金の額の方が上回ってしまうと大変です。相続をする意味もなくなってしまうからです。

遺産放棄

その昔ですが昭和の時代に「力道山」という有名なプロレスラーがいました。不幸な事件で命を落としてしまったのですが、力道山には若い奥さんと幼い子供たちがいました。彼はプロレス稼業とは別に不動産のビジネスを行っていて多くの物件を持っていました。それらが相続の対象となるわけですが、ここで問題がありました。多くの物件を持ってはいたが、相続税を支払えるだけの現金を持っていなかったということです。

その事態をどう乗り越えるにもまだ若い奥さんと幼い子供故にその策が見つからない。そんな時に第三者の知人が群がるわけです。困っているところに優しさで集まるのかと思っていたら、彼らはすべてその不動産などお金の匂いにつられて集まってきたのです。不動産の売却をしてしまうなどいいように扱われてしまい。

力道山の家族に残ったのは借金だけとなってしまったわけです。ここでもし「遺産放棄」ということを知っていたらそういったことにもならなかったはずです。不動産などの資産ももらうことはできなくなりますが、マイナスになるものも受け取らずに済んでいました。

不動産トラブル

不動産を分け合うことは形のあるものなのでこれも遺産相続ではトラブルになりやすいです。たとえば家が二軒あったとします。一つは都心の一等地にあり、もう一つは田舎のにあるとします。どちらが資産価値が高いかといえば、もちろん都心の一等地になりますね。これらをすべて売ってしまい現金化して相続人で分け合えば何も問題にはなりません。公平に分配ができますから。しかし一人が「都心の一等地の物件は売りたくない」と相続人Aが言い始めたらどうなるでしょうか?ではその物件は誰がもらうの?ということになります。

この場合相続人Aがもらいうけるにしても、それに見合う金額をその他の相続人に支払えば問題にはならなさそうですが、「今まで同居で親の面倒を見てきたから、ここは自分の家と同じ」と主張し始める時に問題が起きるのです。もしそれでその他の相続人が納得できるのならそれで終わりですが、相続人の中で権利を主張する人がいると揉めるんです。だからといってその相続人の主張も間違ってはいません。

しかし家を半分にするわけにもいきませんしね。結局は金銭などで折り合いをつけるしかないわけです。

遺言書のトラブル

遺言書は生前に自分の資産を誰に譲りたいのかというものを記載した、弁護士や司法書士の元で作成される法的に効力のあるものです。自分は相続人として遺産をもらえると思っていたのが、この遺言書によってもらえなくなるということもあるのです。

その中には不公平を生んでしまうものもありますが、それは意図してしたものではない場合もありまます。

よくある話としては、実際の家族以外に別に女性がいたりその子供がいたりして、彼らに遺産を残してあげたいと遺言書に記載されていることです。もし非常識な分配でなければその遺言書の通りにするしかありません。しかし不当な分配であれば家族は納得できませんね。その対策は無いのでしょうか? 解決策はこの後。

あとは現金や投資用の証券の資産は長男へ、残りの不動産は次男へと遺言があったとします。一見普通にも思いますが、それぞれの資産価値は同じとは限りません。被相続人が意図してそのように記載していなくても、金額的な相違が生まれてしまいます。このことに不公平を感じてトラブルに発展することだってあります。この場合は長男が現金を公平に譲れば収まるのですが…

遺留分請求

遺言書に書かれている内容に不公平さや不当さがある場合には「遺留分請求」ということが出来ます。たとえば「全資産を愛人Aに譲る」と記載があった場合に、残された妻や家族は生活できなくなりますよね?それでは困ってしまうので、遺留分請求ができます。その割合は妻の場合は1/4 子供は1/8となります。 しかし請求出来るのも期限があり1年を過ぎると時効となり権利も消えてしまいます。

トラブルの仲介

解決できないトラブルに発展してしまった場合の仲介役というのは弁護士となります。遺言書が見つかった場合は家庭裁判所で検認をする必要があり、遺言書に関しての相談や遺留分請求に関しての相談も弁護士にできます。

まとめ

遺産相続によって親族間でトラブルに発展するというのは望ましいことではありません。しかしどうしても解決ができないようなトラブルに発展してしまった時には”遺産相続に強い弁護士”に相談されることをお勧めいたします。

遺品整理をすることで不動産物件の売却が進めれる

遺品整理をすることで不動産の売却が進められ

今はもう誰も住んでいなくて、不動産を売りに出していても売れないと困っていませんか?それであれば売れないには何か理由があるのかもしれません。よくあるケースでは遺品整理が進んでいないことで買い手が付かないというケースがあるんです。

遺品整理の進まない家

遺品整理が進まないというのは相続人同士の問題があったり、もしくは単純に作業が進まない場合があります。相続人同士の問題であれば、これは話し合いを進めるしかありません。無理に急がず、きちんと納得し終えてから先に進まなければいけません。そうでなければ、遺恨が残る形になるので親族間の関係も悪化してしまいます。

しかし後者の作業が進まないだけの場合であれば改善策がないわけでもありません。この遺品整理が進まないことによって住宅の売却にも影響が出てしまう場合があります。放置の期間が長ければ家も経年劣化をします。特に人が住んでいない家ほど劣化しやすいものなのです。

仲介業者との契約

住宅を売りに出すにしても自分で売ることは出来ないので、不動産会社へ仲介の依頼で契約をすることになります。仲介業者はお家の中が片付いていても片付いていなくても契約をすることは出来ます。契約を結ぶ不動産会社ですが大小様々な会社があります。どのような会社と契約すべきかも悩むところです。遺品整理が済んだ家の売却のためのより良い仲介業者選び

印象の悪い家に見えてしまう

やはり何も片付いていない家ですから、興味を持って見に来た方もそんな片付いていないお家はマイナスイメージになってしまいます。何故なら次に自分たちが暮らすのであれば?というイメージが湧きづらくさせてしまうからです。雑然と荷物が残っていたり片付いていなかったりすれば良い印象を持たれることはありません。やはり売りたいのであれば良いイメージにしなければなかなか買い手も見つかりません。

こうなるとせっかく仲介業者に依頼していても、いつまでも話がまとまらない日々が続いてしまいます。

家の劣化

お家というのも経年劣化は必ずおきます。そして人が住んでいない家はなぜか劣化が早いです。それというのもずっと窓も閉めっぱなしで換気もしていない状態も良くないです。換気ができていないことでクロスや日陰の場所等は湿気などによってカビが生えてきたりすることもあります。

水道もずっと使っていないと鉄管の場合なら錆びが起きはじめます。(今は塩ビ管を使っているとろが多いです。)もし錆びが起きてしまったら全て交換しかなく多額の費用がかかることもあります。

何年も放置を続けた場合には、そのままの中古物件として売り出せなくなることだってあります。売るにはリフォームをしなければけないとなれば大きなマイナスとなってしまいます。

遺品整理と残置物の整理の作業

それでは遺品整理を始めようと思った時に流れをお教えいたします。

遺品整理の作業の手順としては、貴重品や形見分けとなる物を相続人同士で誰が何を貰うかを協議します。そして残る物は遺品処分ということになります。

この遺品処分の作業は時間をかければ誰でも出きるはずです。ただ、大型の家具や家電の搬出だけは大変だと思いますので、ここのところだけ遺品整理業者に依頼すればコスト的には安価になるので良いかもしれません。

急いで遺品整理をする事が重要ではなく、形見分けなどをきちんとすることが第一です。急ぎ過ぎて大切なものを見失っては大変です。

ハウスクリーニング

せっかく片付けが終わったならハウスクリーニングまでやるのも良いでしょう。業者依頼もできますが、掃除くらいならご自身でも出きるかと思います。一番汚れが気になるのはキッチンやお風呂といった水回りです。この辺りを押さえておけば印象がガラリと変わります。もし費用があればクロスなどの張り替えをしてリフォーム物件として出せばさらに好印象です。

売りやすい状態にした後

遺品整理も順調に進んだ後は、仲介業者の仕事となるのですが、綺麗に片付いた物件の方が不動産業者も内覧の案内がしやすいというものです。仲介業者というのは仲介を依頼(契約)する会社が元付け会社となり、横の繋がりによって様々な仲介業者が客付けとして内覧を進めていきます。紹介される数が増えるほど売却までの期間も短くなります。ですので、できるだけ仲介業者に「あそこ紹介したいな」と思ってもらえるような物件にすることが大切になるわけです。

まとめ

お家の売却は相続人同士て話し合いをして納得してからが前提です。話がまとまったら形見分けなどを行い、さらに住宅の内覧が出来るように遺品処理を進めていきます。綺麗で印象の良いお家ほど買い手も付きやすいからです。そして長い年月放置して家が傷み出す前に進める事がよい結果となります。

仲介業者の印象も良ければ案内も多く入ります。それが売却への最短ルートとなるわけです。

お葬式が終わってすぐの遺品整理

葬儀の後の遺品整理

遺品整理を始めるのも事情によっては葬儀のすぐ後に始められるかたもいます。諸事情によってですが、その理由は様々です。急がなければいけない事情はあるかと思いますが、急いでしまって失敗しないためにも注意点なども含めてご紹介していきます。

遺品整理を急がなければいけない理由の多く

遺品整理を葬儀の後にすぐに始めなければいけないということの多くは、お住まいが賃貸物件であったりします。誰も住んでいなくとも賃料は発生するということで退去の解約をしてしまったというケースもあります。不動産会社への退去の告知というのは約1月前になります。そしてたまたま更新日が迫っている場合は、その更新日をまたいでしまいますと更新料も支払わなければいけなくなります。そういったことで慌てて解約される方も中にはいます。

遺品処理の注意

相続人で遺品整理を行うにしても、分割協議をしてからでないと思わぬトラブルになることがあることだけはご注意ください。遺品処理はただの不用品処分とは違うということです。

遺品整理と不用品回収の違い

賃貸物件の退去と現状回復

不動産会社に退去の告知をしてしまったら1か月後には退去しなくてはいけません。お部屋の中にあるものを全て搬出して、現状回復をいたします。この現状回復というのは床や壁を自分で元通りにするわけではありません。まずは私物の遺品整理を行って、元々の何も無かった状態に回復するということです。壁の経年劣化やフローリングの自然劣化はお住まいになられた方の責任ではありません。タバコの汚れや傷をつけてしまったなど、住んでいた人が行ったことによるものが対象となります。何も無い場合にも敷金からクリーニング費用分は差し引きされることが多いです。敷金を多く入れていた物件に関しては逆にお金が戻ってくることもあります。

その反対にお部屋の備品やフローリングなど破損や壁に穴を開けてしまったという状況の場合には追い金を支払う必要があるかもしれません。不動産会社経由の内装屋さんの見積もり、もしくはご自身で現状回復の業者を見つけるかのどちらかです。ご自分で見つける方が安い場合もあります。

49日もしくは一周忌のあと

実際のところは葬儀が済んで、遺品整理は49日後がよろしいかと思います。まずは初七日が済み、四九日というのは故人が極楽浄土に行けるかどうかの判定を受ける日にちです。ですから遺族は極楽浄土に行けるようにの供養をする非常に重要な法要なわけです。

まずは法要が第一優先。それから遺品整理ということになります。上にも書きましたが、出来れば49日が過ぎてから整理に取り掛かるようにしましょう。

仮に遺言書が見つかってしまった場合

遺品整理をしていて、仮に遺言書が見つかってしまった場合にはどうすれば良いかご存知ですか?この遺書は法的な効力のあるものですからご自身で勝手に開いてはいけません。そして遺品に関して記載があるかもしれませんのので、遺品整理の作業も一旦中止となります。この遺言に関しては家庭裁判所で検認する必要があるからです。

【家庭裁判所へ申し立て】

申し立て先はお住いのの管轄の裁判所となります。

申し立て費用:遺言書1通につき800円の収入印紙

申し立てに必要な書類

裁判所courts japanから引用

(1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な添付書類

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合】

4. 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が不存在の場合,遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の(配偶者と)の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

→遺言書の検認の申請ついてさらに詳しく

遺品整理は遺言書の検認を済まし、その後に再び行うことになります。仮に遺言書に遺品について記載があれば、その物を親族であっても勝手に処分することは出来ません。遺言書に相続人のどなたかに譲りたいと記載があればその方が受け取ることになります。

遺品供養はお忘れなく

余り急ぎ過ぎて、遺品の供養などのお忘れにはご注意ください。もしお仏壇などがあり別の場所へ持って行けないのであれば、お炊き上げをしてもらう、魂抜きをしてもらうことが必要です。仏壇に関しては仏具店でも引き取りなどは行っているお店もありますが、数万円の費用はかかります。お位牌に関しても面倒見れないと困られている方も中にはいます。その場合にはお性根抜きをするのですが、宗派も分からない、檀家寺も無いとどこに頼めば良いかも分からないことがあります。そういった時には”お坊さん紹介サイト”というのもありますのでそういったところに相談してみるのも良いかもしれません。いずれにしても心残りにならないように供養しましょう。

遺品整理が済んだ家の売却でより良い仲介業者選び

遺産で受け継いだ家の売却

ご実家を遺産として受け継いだものの、皆すでに持ち家で誰も住み手がいない時はどうしますか?こんな時には売却となってしまうことが大いなるのですが、その不動産の仲介業者選びって考えたことありますか?どんな仲介業者があって、どのような仕組みになっているのか?大手と地域型の仲介業者のどちらに依頼をしたほうが良いのかをご紹介していきます。

不動産大手仲介業者

不動産の大手仲介業者といえば、住友不動産、三井不動産リアルティ(三井のリハウス) 野村といったところは誰でも聞いた名前でしょう。財閥からの流れの大きな会社であります。しかしその他にも不動産業者は数多くあり、鉄道沿線を開発しているような、鉄道会社の名前がついたところもあります。その他では地域に密着した形態の不動産会社など数多くあります。

大手と中小の不動産会社の違いって何?

やはり大手はそのブランド力で顧客を満足させるだけのサービスなども充実しています。そして多くの情報を持っているのが強みともいえます。

では中小の不動産業者はダメなの?と決めてかかってはいけません。とても重要な役割を担っている一面があるからです。

元付けと客付けの関係

 

例えばですが、上に挙げた大手不動産会社と仲介の契約をしたとします。この契約した会社が元付け会社となります。そしてこの会社でも物件を売りに出しはしますが、別の不動産会社がこの物件を売ることは可能なんです。

レインズといった不動産物件の可視化のシステムで元付け会社の情報が見れるのです。

これによって中小の会社は元付け会社の物件を売ることを客付けといいます。その立場は逆転することもあります。中小の不動産会社の物件を大手が売る。この場合は大手が客付けとなります。仲介契約をした業者が買主を見つけた場合には”両手”と呼ばれる業者にとっては一番良い内容になります。もし客付け業者が買主を見つけた場合にはその業者は元付業者から手数料をもらうことになります。実はこのように不動産業者は横の繋がりが発達している業界で、仲介契約を結んだ業者がその物件を売るばかりではないのです。

ではどんな仲介業者に依頼すればいいの?ということになるわけですが、不動産業者にも色々と特色はありますから、ただ物件の仲介が出来れば良いということばかりでもありません。

情報力の豊富さの違い

不動産の物件を売るにしても、”売り出した方の策”を持っている会社はお勧めです。リフォームして売り出した方が良い場合には、信頼出きる内装業者との繋がりを持っているだとか、残地物の撤去や場合によっては倉庫の解体などの作業を行ってくれる会社との繋がりがあるか否かなど、買い主への引き渡しまでをスムーズにしてくれる仲介業者というのが優秀だといえるわけです。

大手の仲介業者のデメリット

大手仲介業者のデメリットと言えるのが、どこにでもあるわけではないということです。地域によっては店舗が無く、最寄りまでも距離があると何かと手間であったりします。このような場合は大手にこだわらず、身近で好印象な仲介業者を選びましょう。

売却にかかる費用

不動産を売却する際には仲介業者に支払う仲介手数料とは別にいくつか支払いが必要なものがありますのでご紹介していきます。

  • 仲介手数料 
  • 抵当権抹消、司法書士への報酬
  • その他の費用、残地物撤去費用

仲介手数料は不動産会社に支払う手数料になります。取引額によってその手数料は異なります

200万円以下の場合は5%以内、200万円を超え400万円以下の場合は4%以内、400万円を超える場合には3%以内と決められています。

抵当権抹消というのは司法書士の仕事となります。抵当権というのは住宅を購入した時に銀行がお金を貸してくれてローンを組んだ場合に、不動産を担保として付けられるものです。ローンが完済していても消えることはないので、これが付いていることで売却の時には不利になるので抹消するわけです。その司法書士への費用は1~2万円程度といったところでしょう。

書類上の手続きが終わったとしても、お家の中に残置物が残っている場合には、それらを片付けて売却する必要があります。買主の合意が無い場合には残すことは出来ません。残置物の撤去に掛かる費用というのは、ご自身で出来るのであれば少額で済みます。もしくは業者を利用するということであれば見積もりを取って依頼をするようにしましょう。

遺品をもらい受ける時に注意する点

遺品を貰い受ける時に注意すること

遺品整理をしていて、その遺品を形見分けとして貰い受けることがあるかもしれません。しかし遺品ということでの意外な事実や思いもよらぬ課税なども起きたりします。そんな遺品を貰う時に注意することをご紹介していきます。

遺品は故人様のもの

遺品というのは故人様の品物であり、不用品とは意味合いが少し違います。あくまで「遺品の相続」となるわけです。

相続ですから、税金が絡んでくることもあります。住宅なんかは売却した時の価格によっては支払う必要もあります。(控除内で収まる場合もあります)

まず形見分けとして貰う時は、相続人で分割協議をするわけですが、仮にそこで息子さんはお父様のドイツの高級車を貰うことになったとします。そのまま自分の名義に書き換えて乗り続けるのなら特に問題にはなりません。しかしそれを売却する時のことですが、自分の名義になった車を売却して得たお金に税金がかかる場合があるのです。

譲渡所得税

30万円以上で売れた場合には納税義務が発生します。しかし特別控除で最高50万円までは認められます。譲渡所得の特別控除について

とは言うものの、高級車を1台売れば50万円以上になると思いますから、この場合には納税することになります。

ここのポイントは自分のものになった物を売却したことで、相続税ではなく、譲渡所得となることです。

相続税と譲渡所得は別の話

譲渡所得税と相続税というのは別の物だとお考え下さい。(遺品でなくても)自分の持っている物を売った時に30万円を超える場合には納税対象となるということです。では先ほどの車の例で言うと、名義を息子さんに変えずにお父様の名義のままで売った場合に、基本控除の額と相続人の控除の範囲内で収まれば課税にはなりません。しかし名義を変えてしまうことで息子さんの持ち物になったことで課税対象となってしまうというのがポイントです。

※相続税の観点から見た場合に、全ての車が資産と見なされるわけではありませんが、数百万で売却出来るような車両は資産扱いされる可能性が高いです。

相続税で資産の対象になるのは住宅など不動産、宝石や貴金属、証券類、預貯金、美術品、高級車両といったものがあります。譲渡所得の課税対象になるようなものでも、相続税の控除範囲内で収まれば課税にならないということです。

では全ての総資産の価格が4000万円の場合、相続人が2人以上いれば基礎控除の金額が3000万円+相続人一人につき600万円×2となるので、4200万円までは控除が認められます。控除範囲内ということで相続税の支払いはありません。税金のことは少し面倒ですので税理士さんの助けが必要になります。相続税の申告は税理士に相談すべき

 

所持していけないものの遺品

遺品の中には所持してはいけないものが見つかる場合があるかもしれません。例えばお祖父さんが昔に軍隊に入隊していて、その当時の”軍刀”が見つかるようなことがあるかもしれません。または日本刀を保管していたとします。刀類は登録証が必要で、もしそれが見つからなければ警察に発見届けを出す必要があります。もし再交付したい場合は教育委員会へ依頼しなければいけません。

この刀類は所持が認められていないわけではありませんが、登録証が必要なわけです。ただし携帯して持ち出しは出来ません。

ダガーナイフというのが殺傷性が高く所持を認められていないものになります。

刀剣類以外には薬物なども所持出来ません。当たり前ですね。

銃砲や模造拳銃も所持出来ませんから、決して遊び半分で貰い受けないでくださいね。

不幸な死を遂げてしまった方の遺品

遺品の中には不幸な死を遂げてしまった方の遺品や犯罪絡みで亡くなられたものもあるかもしれません。このことが原因かは定かではありませんが、その遺品を携わった方の身に何か起こったりしたという事例も少ないですが起こったりしています。お炊き上げを行うか、もしくはあまり人目に触れないところに仕舞い込むことをお勧めされている方もおります。いずれにしても丁重に扱うことが大切になります。

まとめ

遺品というのは高価なものの場合相続税の対象にもなりますし、ご自分の物とした場合にでもそれを売却する時には譲渡所得税というものがかかる場合があります。迂闊にに知らずといえども追徴課税になってしまうのは避けたいところですね。もらい受ける時にはその物の価値を知っておくのも良いかもしれません。そして形見分けとして売却目的で無いにしても所持出来ないものもありますし、刀剣類や銃のようなものが出てきた時には取扱には注意しましょう

 

 

 

 

遺品を勝手に処分して相続トラブルになる可能性

遺品の処分にまつわるトラブル

遺産として残された中には遺品として車や家財道具や美術品などがある場合があります。これらを勝手に処分してしまうことで思わぬトラブルへ発展してしまうことがあります。親族間でのトラブルというのは何とも嫌な感じがしますよね?そうならないためにどうしたら良いかをご紹介していきます。

相続人の確認をする

まず遺産や遺品の整理をする前に、相続人が誰なのかを調べる必要があります。不動産なんかの場合でお父さんとその兄弟の共同名義になっている物件の場合は、ご子息たちだけでその不動産を売却することも出来ません。

また希なケースかもしれませんが、自分達が知らない異母兄弟・兄弟や異父兄弟・姉妹が発覚することもあります。認知されていて、相続人としての権利があれば同じテーブルで相続について話合いをしなければいけなくなります。

遺産として受け継ぐものの価値を確かめる

不動産のようなものは明らかに資産として明確です。もちろん預貯金や證券も至極当然です。

しかし車両や家財道具はどうなのでしょうか?

車両は数百万円になるものもあります。家具も高級なものなら価値を認められるものもあります。美術品も有名画家の作品であれば数百万円~数千万円になるものもありますから、車・家財道具・美術品だから資産では無いという解釈は少し違ってきます。

これくらいのものなら「勝手に処分してもいいか」と思わず、相続人同士で確認すべきです。下の手順にも書きますが、書類の作成がまず先です。

デジタル遺品

最近では證券の情報などをパソコン端末に入れていたりする場合があります。場合によってはタブレットやスマホにもパスワードの記載があるかもしれません。こういった端末をただの家電製品のように処分してしまうと、後からそれらの情報を見つけ出すのは困難極まりないことです。只でさえ端末があってもパスワードロックの解除なども大変で、専門業者に依頼をしないと解除できません。ですので、デジタル系の遺品も処分する前には吟味が必要になります。

遺品の整理の手順

不動産などん含めて、写真や美術品など遺産や遺品に関して、相続人の名前を書き記した”遺産分割協議書”を作成します。まずは親族間で話合いや取り決めを行い、協議書を作成するようにしましょう。

この協議書があることで、そこに記載された相続人が相続するものだけを受け取り、処分売却等を行うことができます。

間違って他の相続人が受け取りするものは処分しないでください。

勝手に占拠されるケース

これもよくあるケースですが、預貯金がまったくなくて、あるのは家のみ。そこには親と同居していた子供が住み続けるというケースです。

他の兄弟がいる場合には、その兄弟にも相続人としての権利があります。そこで同居していた兄弟を家から追い出してまでして、家を売却して遺産をわけあわなければいけないでしょうか?話合いもなく勝手に占拠し続けるというのは、他の兄弟からしても心象は良くありません。より良い解決はやはり話合いしかありません。もしどうしてもトラブルに発展する場合の仲裁に入ってくれるのは弁護士となります。

形見分けをする場合

遺品を処分売却などをするわけでなく、故人さまの形見分けをしたい場合、その場合も分割協議書に載せてからが良いでしょう。※分割協議書は絶対必要ではありませんが、相続人トラブル回避に有効です。

まとめ

遺品の処分はいくら親のものであっても、他の相続人がいる場合には勝手に処分されないことをおすすめいたします。遺産分割協議書を作成した後に処分や形見分けを行い、それらを受け取りするようにしたほうが良いでしょう。

遺産放棄はどういう場合にするものなのか

正しい遺産放棄とはどういうものなのか

遺産相続というのはよく聞く言葉ですが、遺産放棄というものもあります。これはどんな時にどのように使うべきなのか。使い方を知れば利用方法も変わってきますので、ご紹介していきます。

遺産放棄

遺産放棄とは、それぞれの資産、財産に対しての権利を放棄をするということになります。分割協議書というものを作成して、そこに遺産となるものを書き出します。そしてそれらの遺産に対して放棄をするとすることで遺産放棄をすることができます。

しかし新たに遺産となるものが見つかった時にはものについては分割協議書に載っていないものなので、相続する権利はあります。

遺産放棄と相続放棄

放棄の中にも遺産放棄と相続放棄というものがあります。これらは解釈が違い、使い方を間違えると面倒なことになります。遺産放棄は個々の遺産について放棄をするということです。それに対して相続放棄は最初から相続人ではありませんという手続きになります。これのどこに問題が出てくるのかということですが、上にも書きましたが遺産は分割協議書を作成してそこに相続人が誰で、何を相続するのかを書き記していきます。遺産を放棄することもそこへ記載したとしても、仮に新たに遺産が見つかった場合には分割協議書に載っていないものですから。遺産放棄をした人も相続人放棄をしたわけではありませんから、その遺産については相続する権利はあるということです。

逆に相続人放棄をしてしまった場合にも、後から故人と共同名義になっているようなものが見つかった場合にも話がややこしくなります。相続人放棄をしてしまっているので、故人と共同名義になっている人から贈与してもらう形になってしまうわけです。この場合は相続税ではなく、贈与税が課税されてしまうわけです。遺産放棄したから大丈夫。相続人放棄したから大丈夫の前に、しっかりとした遺産のリサーチが大切になってきます。

なぜ遺産放棄するのか?

もらえる遺産なのになぜ遺産放棄しなければいけないのか?という疑問が起きるかと思います。遺産というのは”資産=現金”ということばかりではありません。たとえば現金はほとんどないのに不動産の資産ばかりがあったとします。これらの遺産を相続する場合には現金で相続税を支払わなければいけません。もし現金がなければこれらの不動産を売却するなりして工面する必要があります。それらを売却して支払えるのであればよいのですが、その不動産に借り入れが残っている場合はそれも遺産として受け継いでしまうわけです。いわゆる負の遺産となります。

これは遺産放棄をする一つの理由です。放棄することで不動産を受け取ることはできませんが、借金を遺産として受け取る必要もなくなるわけです。

遺産放棄に関する相談相手

遺産放棄についての相談は弁護士になります。それも遺産相続に関することが得意な弁護士です。報酬額等はその案件別によって決まります。遺産相続トラブルの相談は弁護士

遺産放棄の手続きは家庭裁判所で行います。その手続きには必要な書類というのが非常に多く書き方も複雑です

●どんな遺品があるかの調査

●必要書類(住民票や戸籍謄本・相続人放棄の申述書など)

●家庭裁判所に対しての申述

これらを行っていかないといけないので、ご自身では解決できないことも多いですから速やかに相談されることをお勧めいたします。

まとめ

遺産相続放棄と合わせて相続人放棄も含めて正しい知識で放棄をされることをお勧めします。間違って使ってしまうと大きな損害が出てしまうかもしれません。相続に強い弁護士探しが大切です。

遺産相続は誰に相談すれば良い?

遺産相続について相談する相手

遺産を相続するということは金銭のことであったり、不動産のことなど、ただ受けとるだけでなく事柄の変更などがあります。その場合には自分で出きることと出来ないことがあり、それらを相談する人である士業もそれぞれ分かれます。今抱えている事柄によって相談する相手が変わるということです。

それでは相談のケースについて区別していきましょう。

士業への相談

まず大まかに3つに分けることが出来ます。

⚫税について

⚫不動産について

⚫相続人同士でのトラブル

■税理士

税については、遺産として受けとる金額に対してどのくらいの相続税を払わなければいけないのかなど、税に関しての相談は税理士にします。

不動産物件はあるけど、現金の遺産が無い。仮にその不動産を残し受け継ぐには現金で相続税を支払わなければいけません。建物や土地の評価にもよりますが、広い土地で立派な建物の場合はそれなりの費用を用意しなければいけません。もし用意が出来なければ土地の一部を売ったりして相続税に充てたりしたりと、そういった相談の助けを税理さんはしてくれます。遺産相続に詳しい税理士がベターです。売却して相続する金額が3600万円を越える場合は、相続税の対応が必要です。

相続税の相談は税理士へ

■司法書士

不動産の名義の変更。親の名義のままや配偶者の名義を変更する場合は司法書士が行ってくれます。住宅を購入するときも司法書士に手数料を払い登記をするように、変更も司法書士が代行します。もし住宅を売却するとなれば、不動産会社が仲介をすると思います。その不動産仲介業者から司法書士も紹介してもらえると思いますから、売買とセットで手間は省けます。しかし、そのまま家に住み続ける場合はご自身で司法書士を見つけなければいけません。数は多くありませんが街の中にいくつかはあるものです。司法書士のお仕事

■弁護士

相続人同士でのトラブルに発展してしまった場合に、仲裁に入ってくれるのが弁護士です。相続するものの割合や不動産しか遺産がなくて、そこに住んでいる人が相続を主張して、他の相続人が遺産を受け取り出来ないケース。または遺言状が見つかり、遺言の相続人への遺産の請求。または遺産放棄などが遺産相続に関して弁護士に相談する事柄です。

遺産相続トラブル弁護士相談

ご自身の状況に応じて相談する必要があります。

手数料

相談自体は弁護士以外は費用がかからないことが多いてす。しかし依頼をすることになった場合には手数料がかかります。業種別や相談の内容の金額によっても報酬額が変わります。

 

遺産相続人の確認

遺産を受け取りする場合にはまず誰が相続人であるのかをはっきりしておくことが良いです。後から相続人が出てきたりと、相続人が複数人いると面倒なことになりがちです。

遺産や遺品を受けとるまえに、相続人の誰が何をどのくらいの受けとるというような項目別の”分割協議書”というものを作成します。不動産や車や現金などが主なものです。しかし絵画なども高い評価で高値で売却できる場合はこの分割協議書に含むて、相続税の対象にもなります。遺品分割協議書とは

まとめ

遺産相続は税金や不動産の名義や親族間トラブルなど、予想していないことが起きることもあります。事柄別に士業に相談をすることで解決に向かいます。どんな内容の相談事でどこに聞くべきなのかを事前に把握して相談することが大切です。

遺産相続でトラブルを抱えた場合は弁護士相談がベターです

遺産相続相談トラブルは弁護士へ

遺産の相続をするときには多くのトラブルが起きやすい事柄でもあります。

たとえば住宅の遺産。金銭などの遺産が全くなく、あるのは一軒の家だけ。家族の誰かが親と一緒に住んで面倒をみていたため、その家をもらえるものと思っていたが、兄弟(もしくは親族)が遺産の分与を求めてきた。という事例。家を分割するわけにもいきませんし。現実的にはその家を売って金銭で分割することになるのでしょうか。そうなれば今まで親の面倒を見ていたにも関わらず住んでいた家を失い、新たに家を探さなければいけない状況になってしまいます。

感情的には穏やかではいられませんよね。こういったことが発端でトラブルになるケースが非常に多いわけです。親族であるほど感情的になり客観的に話し合いを進めることは難しいです。このような状況で仲裁に入ってくれるのが弁護士です。

弁護士への相談

トラブルが話し合いでは収まらなく、解決の糸口が見つからない場合は弁護士に相談するのも方法の一つです。弁護士といっても民事や刑事と訴訟のケースで得意としているものが違います。広告宣伝をしている弁護士の大半は民事を行っており、その中でも遺産相続に特化している弁護士を選ぶことがより良いでしょう。

弁護士費用

弁護士に相談を持ちかける場合にはそれなりの出費も覚悟する必要があります。行政の相談サービスとは異なりますから、その相談料も桁が違います。遺産の内容がかなり高額であったりする場合、和解や勝訴する価値のある案件であれば弁護士に相談する価値があるというものです。

仮に和解や勝訴しても弁護士費用を払ったら何も残らないなんて言うのは徒労に終わってしまいます。そういった場合はなるべく親族間で譲歩し合いながら粘り強く話し合いをすることをおすすめいたします。

参考:旧弁護士連合会報酬等基準

 

遺産相続弁護士を探す

今は電話帳で弁護士を探したりということは少ないことでしょう。立て看板を見て気には留めておくでしょうが、衝動的に電話するような事柄でもありません。やはりインターネットを利用して検索するというのが一般的です。

その検索の方法ですがキーワードが重要です。そのキーワードを間違えると違ったものが出てきてしまうからです。

たとえば「弁護士」とだけ入れて検索した場合は、刑事訴訟や民事訴訟の弁護士全てを含んだものが検索に出てくる可能性があります。

この場合は●遺産相続 弁護士 ●相続 弁護士●遺言 弁護士 といったキーワードで検索すると相続に強い弁護士がヒットします。

さらにいくら相続に強い弁護士といっても住んでいる地域とは離れているなら相談するのも難しくなります。その場合は上記のキーワードにプラスして地域名を入れます。

たとえば”遺産相続 弁護士 神奈川”といった感じです。こうすればより身近な弁護士が検索されます。

遺産相続に強い弁護士ができること

弁護士というのはトラブルを解決してくれる仕業です。税のことなら税理士。不動産の名義の変更なら司法書士とそれぞれ仕業でも役割に違いがあります。では弁護士ができることといえば、●金融資産名義変更●遺産相続争い解決●遺留分減殺請求●遺産放棄といった事項です。ご自分が抱えているトラブルが上記に当てはまるようでしたら相談されるのもよいでしょう。

まとめ

もし遺産相続で親族同士でトラブルを抱えてしまい、その遺産の金額が大きいようであれば遺産相続の弁護士に相談するのが良いでしょう。より良い弁護士選びには慎重に。人からの口コミも聞きながら信頼ある弁護士を見つけることが解決への糸口となります。