遺品を勝手に処分して相続トラブルになる可能性

遺品の処分にまつわるトラブル

遺産として残された中には遺品として車や家財道具や美術品などがある場合があります。これらを勝手に処分してしまうことで思わぬトラブルへ発展してしまうことがあります。親族間でのトラブルというのは何とも嫌な感じがしますよね?そうならないためにどうしたら良いかをご紹介していきます。

相続人の確認をする

まず遺産や遺品の整理をする前に、相続人が誰なのかを調べる必要があります。不動産なんかの場合でお父さんとその兄弟の共同名義になっている物件の場合は、ご子息たちだけでその不動産を売却することも出来ません。

また希なケースかもしれませんが、自分達が知らない異母兄弟・兄弟や異父兄弟・姉妹が発覚することもあります。認知されていて、相続人としての権利があれば同じテーブルで相続について話合いをしなければいけなくなります。

遺産として受け継ぐものの価値を確かめる

不動産のようなものは明らかに資産として明確です。もちろん預貯金や證券も至極当然です。

しかし車両や家財道具はどうなのでしょうか?

車両は数百万円になるものもあります。家具も高級なものなら価値を認められるものもあります。美術品も有名画家の作品であれば数百万円~数千万円になるものもありますから、車・家財道具・美術品だから資産では無いという解釈は少し違ってきます。

これくらいのものなら「勝手に処分してもいいか」と思わず、相続人同士で確認すべきです。下の手順にも書きますが、書類の作成がまず先です。

デジタル遺品

最近では證券の情報などをパソコン端末に入れていたりする場合があります。場合によってはタブレットやスマホにもパスワードの記載があるかもしれません。こういった端末をただの家電製品のように処分してしまうと、後からそれらの情報を見つけ出すのは困難極まりないことです。只でさえ端末があってもパスワードロックの解除なども大変で、専門業者に依頼をしないと解除できません。ですので、デジタル系の遺品も処分する前には吟味が必要になります。

遺品の整理の手順

不動産などん含めて、写真や美術品など遺産や遺品に関して、相続人の名前を書き記した”遺産分割協議書”を作成します。まずは親族間で話合いや取り決めを行い、協議書を作成するようにしましょう。

この協議書があることで、そこに記載された相続人が相続するものだけを受け取り、処分売却等を行うことができます。

間違って他の相続人が受け取りするものは処分しないでください。

勝手に占拠されるケース

これもよくあるケースですが、預貯金がまったくなくて、あるのは家のみ。そこには親と同居していた子供が住み続けるというケースです。

他の兄弟がいる場合には、その兄弟にも相続人としての権利があります。そこで同居していた兄弟を家から追い出してまでして、家を売却して遺産をわけあわなければいけないでしょうか?話合いもなく勝手に占拠し続けるというのは、他の兄弟からしても心象は良くありません。より良い解決はやはり話合いしかありません。もしどうしてもトラブルに発展する場合の仲裁に入ってくれるのは弁護士となります。

形見分けをする場合

遺品を処分売却などをするわけでなく、故人さまの形見分けをしたい場合、その場合も分割協議書に載せてからが良いでしょう。※分割協議書は絶対必要ではありませんが、相続人トラブル回避に有効です。

まとめ

遺品の処分はいくら親のものであっても、他の相続人がいる場合には勝手に処分されないことをおすすめいたします。遺産分割協議書を作成した後に処分や形見分けを行い、それらを受け取りするようにしたほうが良いでしょう。

遺産放棄はどういう場合にするものなのか

正しい遺産放棄とはどういうものなのか

遺産相続というのはよく聞く言葉ですが、遺産放棄というものもあります。これはどんな時にどのように使うべきなのか。使い方を知れば利用方法も変わってきますので、ご紹介していきます。

遺産放棄

遺産放棄とは、それぞれの資産、財産に対しての権利を放棄をするということになります。分割協議書というものを作成して、そこに遺産となるものを書き出します。そしてそれらの遺産に対して放棄をするとすることで遺産放棄をすることができます。

しかし新たに遺産となるものが見つかった時にはものについては分割協議書に載っていないものなので、相続する権利はあります。

遺産放棄と相続放棄

放棄の中にも遺産放棄と相続放棄というものがあります。これらは解釈が違い、使い方を間違えると面倒なことになります。遺産放棄は個々の遺産について放棄をするということです。それに対して相続放棄は最初から相続人ではありませんという手続きになります。これのどこに問題が出てくるのかということですが、上にも書きましたが遺産は分割協議書を作成してそこに相続人が誰で、何を相続するのかを書き記していきます。遺産を放棄することもそこへ記載したとしても、仮に新たに遺産が見つかった場合には分割協議書に載っていないものですから。遺産放棄をした人も相続人放棄をしたわけではありませんから、その遺産については相続する権利はあるということです。

逆に相続人放棄をしてしまった場合にも、後から故人と共同名義になっているようなものが見つかった場合にも話がややこしくなります。相続人放棄をしてしまっているので、故人と共同名義になっている人から贈与してもらう形になってしまうわけです。この場合は相続税ではなく、贈与税が課税されてしまうわけです。遺産放棄したから大丈夫。相続人放棄したから大丈夫の前に、しっかりとした遺産のリサーチが大切になってきます。

なぜ遺産放棄するのか?

もらえる遺産なのになぜ遺産放棄しなければいけないのか?という疑問が起きるかと思います。遺産というのは”資産=現金”ということばかりではありません。たとえば現金はほとんどないのに不動産の資産ばかりがあったとします。これらの遺産を相続する場合には現金で相続税を支払わなければいけません。もし現金がなければこれらの不動産を売却するなりして工面する必要があります。それらを売却して支払えるのであればよいのですが、その不動産に借り入れが残っている場合はそれも遺産として受け継いでしまうわけです。いわゆる負の遺産となります。

これは遺産放棄をする一つの理由です。放棄することで不動産を受け取ることはできませんが、借金を遺産として受け取る必要もなくなるわけです。

遺産放棄に関する相談相手

遺産放棄についての相談は弁護士になります。それも遺産相続に関することが得意な弁護士です。報酬額等はその案件別によって決まります。遺産相続トラブルの相談は弁護士

遺産放棄の手続きは家庭裁判所で行います。その手続きには必要な書類というのが非常に多く書き方も複雑です

●どんな遺品があるかの調査

●必要書類(住民票や戸籍謄本・相続人放棄の申述書など)

●家庭裁判所に対しての申述

これらを行っていかないといけないので、ご自身では解決できないことも多いですから速やかに相談されることをお勧めいたします。

まとめ

遺産相続放棄と合わせて相続人放棄も含めて正しい知識で放棄をされることをお勧めします。間違って使ってしまうと大きな損害が出てしまうかもしれません。相続に強い弁護士探しが大切です。

遺産相続は誰に相談すれば良い?

遺産相続について相談する相手

遺産を相続するということは金銭のことであったり、不動産のことなど、ただ受けとるだけでなく事柄の変更などがあります。その場合には自分で出きることと出来ないことがあり、それらを相談する人である士業もそれぞれ分かれます。今抱えている事柄によって相談する相手が変わるということです。

それでは相談のケースについて区別していきましょう。

士業への相談

まず大まかに3つに分けることが出来ます。

⚫税について

⚫不動産について

⚫相続人同士でのトラブル

■税理士

税については、遺産として受けとる金額に対してどのくらいの相続税を払わなければいけないのかなど、税に関しての相談は税理士にします。

不動産物件はあるけど、現金の遺産が無い。仮にその不動産を残し受け継ぐには現金で相続税を支払わなければいけません。建物や土地の評価にもよりますが、広い土地で立派な建物の場合はそれなりの費用を用意しなければいけません。もし用意が出来なければ土地の一部を売ったりして相続税に充てたりしたりと、そういった相談の助けを税理さんはしてくれます。遺産相続に詳しい税理士がベターです。売却して相続する金額が3600万円を越える場合は、相続税の対応が必要です。

相続税の相談は税理士へ

■司法書士

不動産の名義の変更。親の名義のままや配偶者の名義を変更する場合は司法書士が行ってくれます。住宅を購入するときも司法書士に手数料を払い登記をするように、変更も司法書士が代行します。もし住宅を売却するとなれば、不動産会社が仲介をすると思います。その不動産仲介業者から司法書士も紹介してもらえると思いますから、売買とセットで手間は省けます。しかし、そのまま家に住み続ける場合はご自身で司法書士を見つけなければいけません。数は多くありませんが街の中にいくつかはあるものです。司法書士のお仕事

■弁護士

相続人同士でのトラブルに発展してしまった場合に、仲裁に入ってくれるのが弁護士です。相続するものの割合や不動産しか遺産がなくて、そこに住んでいる人が相続を主張して、他の相続人が遺産を受け取り出来ないケース。または遺言状が見つかり、遺言の相続人への遺産の請求。または遺産放棄などが遺産相続に関して弁護士に相談する事柄です。

遺産相続トラブル弁護士相談

ご自身の状況に応じて相談する必要があります。

手数料

相談自体は弁護士以外は費用がかからないことが多いてす。しかし依頼をすることになった場合には手数料がかかります。業種別や相談の内容の金額によっても報酬額が変わります。

 

遺産相続人の確認

遺産を受け取りする場合にはまず誰が相続人であるのかをはっきりしておくことが良いです。後から相続人が出てきたりと、相続人が複数人いると面倒なことになりがちです。

遺産や遺品を受けとるまえに、相続人の誰が何をどのくらいの受けとるというような項目別の”分割協議書”というものを作成します。不動産や車や現金などが主なものです。しかし絵画なども高い評価で高値で売却できる場合はこの分割協議書に含むて、相続税の対象にもなります。遺品分割協議書とは

まとめ

遺産相続は税金や不動産の名義や親族間トラブルなど、予想していないことが起きることもあります。事柄別に士業に相談をすることで解決に向かいます。どんな内容の相談事でどこに聞くべきなのかを事前に把握して相談することが大切です。

遺産相続でトラブルを抱えた場合は弁護士相談がベターです

遺産相続相談トラブルは弁護士へ

遺産の相続をするときには多くのトラブルが起きやすい事柄でもあります。

たとえば住宅の遺産。金銭などの遺産が全くなく、あるのは一軒の家だけ。家族の誰かが親と一緒に住んで面倒をみていたため、その家をもらえるものと思っていたが、兄弟(もしくは親族)が遺産の分与を求めてきた。という事例。家を分割するわけにもいきませんし。現実的にはその家を売って金銭で分割することになるのでしょうか。そうなれば今まで親の面倒を見ていたにも関わらず住んでいた家を失い、新たに家を探さなければいけない状況になってしまいます。

感情的には穏やかではいられませんよね。こういったことが発端でトラブルになるケースが非常に多いわけです。親族であるほど感情的になり客観的に話し合いを進めることは難しいです。このような状況で仲裁に入ってくれるのが弁護士です。

弁護士への相談

トラブルが話し合いでは収まらなく、解決の糸口が見つからない場合は弁護士に相談するのも方法の一つです。弁護士といっても民事や刑事と訴訟のケースで得意としているものが違います。広告宣伝をしている弁護士の大半は民事を行っており、その中でも遺産相続に特化している弁護士を選ぶことがより良いでしょう。

弁護士費用

弁護士に相談を持ちかける場合にはそれなりの出費も覚悟する必要があります。行政の相談サービスとは異なりますから、その相談料も桁が違います。遺産の内容がかなり高額であったりする場合、和解や勝訴する価値のある案件であれば弁護士に相談する価値があるというものです。

仮に和解や勝訴しても弁護士費用を払ったら何も残らないなんて言うのは徒労に終わってしまいます。そういった場合はなるべく親族間で譲歩し合いながら粘り強く話し合いをすることをおすすめいたします。

参考:旧弁護士連合会報酬等基準

 

遺産相続弁護士を探す

今は電話帳で弁護士を探したりということは少ないことでしょう。立て看板を見て気には留めておくでしょうが、衝動的に電話するような事柄でもありません。やはりインターネットを利用して検索するというのが一般的です。

その検索の方法ですがキーワードが重要です。そのキーワードを間違えると違ったものが出てきてしまうからです。

たとえば「弁護士」とだけ入れて検索した場合は、刑事訴訟や民事訴訟の弁護士全てを含んだものが検索に出てくる可能性があります。

この場合は●遺産相続 弁護士 ●相続 弁護士●遺言 弁護士 といったキーワードで検索すると相続に強い弁護士がヒットします。

さらにいくら相続に強い弁護士といっても住んでいる地域とは離れているなら相談するのも難しくなります。その場合は上記のキーワードにプラスして地域名を入れます。

たとえば”遺産相続 弁護士 神奈川”といった感じです。こうすればより身近な弁護士が検索されます。

遺産相続に強い弁護士ができること

弁護士というのはトラブルを解決してくれる仕業です。税のことなら税理士。不動産の名義の変更なら司法書士とそれぞれ仕業でも役割に違いがあります。では弁護士ができることといえば、●金融資産名義変更●遺産相続争い解決●遺留分減殺請求●遺産放棄といった事項です。ご自分が抱えているトラブルが上記に当てはまるようでしたら相談されるのもよいでしょう。

まとめ

もし遺産相続で親族同士でトラブルを抱えてしまい、その遺産の金額が大きいようであれば遺産相続の弁護士に相談するのが良いでしょう。より良い弁護士選びには慎重に。人からの口コミも聞きながら信頼ある弁護士を見つけることが解決への糸口となります。

遺品整理をする前に分割協議

遺品整理の前には分割協議

故人が残された物として住宅や車・株といった資産の他にも家財道具もその価値によっては高額になる場合もあります。こういった物を相続人が複数人いる場合には分割協議を行う必要があります。

仮に相続人が一人の場合:

仮に相続人が1人の場合なら分割協議というのは必要がありません。その相続される方が全て決めることが出来ます。

分割協議書を作る目的

何故この分割協議をするのかというと、後々のトラブルを避けるためです。お金にまつわるトラブルは身内であるが故に避けたいところです。言った言わないの話で揉め事が起きないためにも書面に残すわけです。資産として残される物を誰がどれだけ受け取るなどを書き記すわけです。絶対に作らなくてはいけないわけではありませんが、これが無ければ、第三者の誰かが勝手に資産を売却してしまって困る場合が出ます。そういったことを防ぐための目的でもあります。

分割協議書の書き方

書き方には特に取り決めはありません。縦書きでも横書きでも自由に描けます。

タイトル:分割協議書

相続人:氏名の署名と実印で捺印

遺産の内容や分割の方法:不動産登記簿(全部事項証明書)や所在地や面積などを記します。預金に関しては金融機関名・支店名・口座種別・口座名義人を正しく書きます。

誰に何を。金銭ではどれだけ誰に渡すなどを明確に記載します。

相続人の枚数分を作成して、それぞれで管理をします。

分割協議書の保管

公正証書に書き換えない限り、どこかの役所に提出するわけでもありません。ですが、重要な書類となるので、金庫などで管理することをお勧めします。そしていつまで保管しなければいけないという決まりもありません。

公正証書への書き換え方法

公正証書とは公証人によって作成される文書になります。この分割協議書を公正証書に書き換えるメリットとしては、支払いを受けられない時に強制執行することが出来るということです。相続人同士で裁判になる可能性があれば作っておいた方が良いかもしれません。ただし作成には数万円の手数料がかかります。

相続についての相談

もし相続関してトラブルになる恐れがある場合には弁護士が役に立ちます。そして相続に強い弁護士事務所を選ばれるのが良いでしょう。トラブルまで発展しない場合で、不動産に関しては司法書士。税に関することは税理士となり、それぞれ役割が違います。相談内容に合わせて問い合わせしてみましょう。

まとめ、分割協議の後

分割協議が終わった後にようやく住宅の整理や家財道具の売却などが出来ます。協議のうえの管理者が支払いの受け取りをすることになります。全ての方が分割協議を行って書類を作成をしているわけではありませんが、トラブル回避という意味で頭の片隅にでも置いておいても良いかと思います。

遺産で受け継いだ空き家

遺産で受け継いだ空き家

最近は核家族化が進み、それぞれの家族で家を持つようになりました。そこで両親の持ち家である実家ですが、遺産として受け継ぐときには不要になるケースが増えてきました。

そしてその空き家をどうするのかが問題になります。

放置状態では家は傷むばかりです。売却や賃貸で貸し出しするなどの対処を考える必要があります。

空き家の処分や活用法

不要となる空き家を売却するというのも方法の一つです。

遺産の分割協議を行い、相続人すべてが納得すれば売却するのも良いでしょう。中古物件で売り出せるか、解体して更地にして売るかは家屋の状態にもよります。少しのリフォームで済むなら中古物件が良いですし、リフォーム代が非常にかかるようなら更地のほうが買い手もつきやすいでしょう。

かなり昔の家の作りというのは鴨居の高さが低い場合があります。180センチ以上の人であれば、至るところで頭をぶつけることがあります。こういう物件は中古としては不向きでしょう。あとは冷蔵庫や洗濯機を置く家電の設置場所が狭かったりします。冷蔵庫はスリムタイプは約60センチ幅ですが、フレンチタイプの観音開きのものはプラス20センチ以上はあります。洗濯機もドラム式であれば、以前の二層式タイプと比べると全くサイズが異なります。こうなると置けない場合もあるので、リフォームが必要になります。買い手からすればこういうところも気になるはずです。建物の状態を確認して中古物件か更地にすべきかは仲介業者に相談されることをおすすめいたします。

中古として売却する場合

仮に中古物件として売却するのであれば、時期はなるべく早めが良いでしょう。というのも人の住まない家というのは傷みも早いです。風通しもなく換気も無いので、湿度の調整も不充分です。換気出来ないことで、壁紙にカビがはえてしまうリスクもあります。もし家財道具がそのままの状態なら、タンスの後ろ側にはカビでびっしりとついていた事例が過去にありました。

また、水道も塩ビ管なら錆びもありませんが、鉄であれば錆びが起きます。一度錆びれば交換の工事となります。長期間空き家のままですと、こういう事態になることを気にかけておいたほうがよいです。

賃貸として貸し出しをする

空き家を売らずに賃貸として貸し出しするのも方法の一つです。ただ数十年は住んでるような家を何もせずに貸し出しというのは無理があります。壁紙やフローリング、キッチン、お風呂、トイレなどをチェックして、改装が必要であればリフォーム業者に見積もりを取るのが良いでしょう。あまり高額になるようなら、元手をとるまでに数年かかってしまいます。そして、そのリフォーム代金は先に用意しなければいけません。

貸し出しするには立地の確認もしたほうが良いです。例えば駅から10分圏内のような場所ならすぐ借り手は見つかるでしょう。しかし駅から離れるにつれて借り手の候補者は減ります。ただ、電車を利用せずに車で移動する人もいますから、駐車スペースのあるのは大事です。

魅力的な住まいであることが借り手の気持ちを大きく惹き付けることは間違いないです。

仲介業者の選び方

不動産を売却するのも貸し出しするのも仲介業者に依頼をする必要があります。そこでどのような業者に依頼すべきかでせすが、売却の場合であれば「住友、三井、野村」といった大手業者が有名です。物件を探している見込みの顧客の数が多いので、買い手が見つかりやすい傾向にあるかと思います。

賃貸物件の場合は売買とは異なります。地域性が重要ですから、その街の賃貸物件を紹介を専門的にやっているところがおすすめです。中には管理だけや売買だけといったところもあるからです。賃料については相場の値段を査定してもらい算出することになります。

空き家バンクの利用

空き家バンクというものがあり、そこに空き家を登録をして、買いたい・借りたい人を結びつけるマッチングをしています。自治体から依託を受けた非営利の団体による運営ですから、不動産業者に支払う仲介手数料を支払うことはありません。取り引きについての交渉もすべて自分たちで行う必要もあります。ただ売買に関してはトラブルになる可能性もあるので、仲介業者に登録をしてもらうことをしている地域もあります。

仲介業者とは違い積極的に物件を紹介されたりおすすめされるわけではありませんから、買い手や借り手を見つける力は少し弱いと思います。

空き家のまま管理する

誰にも売らずに誰にも貸さずにいるということもあるかと思います。自分も住んでいた実家であれば無くなるとなると惜しい気持ちも分かります。

しかし空き家のままで管理をするというのはそれなりに大変でもあります。家財道具を残した状態であれば、最低限として食物関連は速やかに処分したほうが良いです。たまに電気を止めてしまい、冷蔵庫に残った食物から悪臭を放つケースもございます。乾物などもねずみやゴキブリといった害虫が集まる温床になるので撤去すべきです。

そしてずっと窓を閉めたままというわけにはいきませんから、時おり訪れて換気をします。一軒家であれば庭の草木も伸びますから、定期的に草むしりも必要です。

住まいの定期的な空き家管理サービスというのも今はあります。基本的なサービスとして、「防犯対策」「換気、通風性」「雨漏りチェック」「外観チェック」「庭木チェック」「郵便物の整理」といったことをしてくれます。月々数千円の費用がかかります。

まとめ

売買や賃貸など、方法はさまざまにあります。相続人同士で協議したうえで空き家を上手に活用しましょう

故人様の車両の廃車手続き

遺産の車の処分

遺品として残されてしまった車ですが、これも遺産の一部になります。

売却すればまとまった資産になるため、勝手に売却するということは出来ません。

資産になるようなものについてはきちんとした手順を済ませてから売却等を行っていきます。

遺言書がある場合

遺言書というのは相続させる人を指定したりすることが出来ます。ですから、相続出来る権利を持っていた人であっても受け取れないこともあります。

車やバイクといった資産もその中に入り、遺言書の中に記載された人物がいた場合は、その人が譲り受けることになります。もし遺言書といったものが無ければ、相続権を持っている人で分割協議となります。

遺産分割協議

遺産として資産になるものは受け取る人たちによって、(割合や配分はありますが)分割されていきます。

そして不動産の土地や建物・預貯金・車やバイク・現金や預貯金・株式といった資産となるもの全てを記し、誰がそれを相続するのかを記したものを残さなければいけません。

それが遺産分割協議書となるわけです。

この書面があって車やバイクなどの名義変更も可能になります。これは陸運局での提出書類の一部になりますから必須です。

名義変更しないまま乗り続ける

故人が残された車をそのまま乗り続けることで法的に罰せられるようなことにはなりませんが、使用者として乗る場合には保険の名義は書き換えが必要です。事故が起きた場合に故人の方の名義のままでは保険は使うことは出来ません。

仮に途中で売却したくなっても、名義が変わっていないと自由に処分することは出来ませんから、「やはり名義変更しておけばよかった」となりかねません。

他の不動産や預貯金などの手続きと併せて行うことが望ましいと思われます。

名義変更をするまでの流れ

車やバイクの名義変更をするにあたり、遺言書がある場合は相続人は”遺言書”を提出書類として陸運局に持参することになります。

もし遺言書が無ければ”遺産分割協議書”を提出することになります。

そして名義変更は大きく分けると一時抹消と永久抹消の申告があります。

永久抹消とはスクラップ前提に名義変更する時に利用するものなので、売買の時には使いません。一般的に相続で名義変更(その後売買するためになど)の場合は”一時抹消”を選択します。

代行業者に依頼する場合

必要な物

1、車検証

2、委任状(代行業者が用意する委任状に署名と実印の捺印をします)

3、印鑑証明書。所有者となる人の物。発行期限があり3か月以内のもの。

4、名義変更に伴ってナンバーが変更する場合には、車を陸運局に持ち込みする必要があります。ナンバーの取り外し、封印場にて検査官が後ろのナンバーを封印します。(この作業は業者も行えません。)

5、車庫証明書等の書類(署名・捺印)

6、自動車税や手数料の支払い。業者への代行手数料の支払い

これらを揃えて業者に渡せば名義変更が可能です。

 

ご自身で名義変更をする場合

代行業者への手数料はかからないため、費用としては節約は出来ます。

持参するものリスト

1、車検証

2、印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)

3、車庫証明書。同じ敷地内といえども所有者が変わるので、新たに車庫証明を取る必要があります。最寄りの警察署に行って書類をもらい、印紙を貼って提出します。

※書類には地図の添付があり、車庫証明書は自宅から車の保管場所までの地図(グーグルマップなどを利用し印刷して書き込みしても大丈夫です)。道路・車庫の寸法を記載した拡大図を添付しなければいけません。警察署で書類をもらってすぐに提出とは現実的には難しいです。

書類提出後に調査の係の人が駐車位置を見回りに来ます。車庫証明書出来上がりまでは提出から中二日から中三日はみておく必要があります。

これを受け取りようやく陸運局へ行くことが出来ます。

4、委任状

5、手数料納付書。陸運局で納付できます。

6、自動車税・自動車税取得申告書。陸運局でもらえます。

7、遺産分割協議書。

陸運局での流れ

1、陸運局へは予約などは必要ありませんから、登録ナンバーの管轄の陸運局が開いている時間帯に行けば対応してくれます。

一時抹消や永久抹消するための書類は陸運局にあります。記載方法はサンプルが記載する場所にあります。

しかし、記入方法は普段見慣れない書面ですので、間違いが多くなりがちです。間違えた個所は訂正印(認印)が必要なりますので、職員の人に聞いて書くことをお勧めいたします。

陸運局内では書類の提出と受け取り、受け取った書類を別の部署に提出したりと手順が複雑ですので、時間に余裕を持って行くようにしましょう。

手数料や税金の支払いなどは陸運局で納付は出来ます。

2、名義変更の手続きが終わり、ナンバーの変更の場合は封印場に車を移動します。ナンバーを外し指示された書類と合わせて提出します。新しいナンバーを取り付けて、検査官を待ちます。あとは封印したらこれで終了です。※軽自動車の場合は封印はありません。普通自動車のみ。

 

陸運局に来る人たちは大半が業者の人たちなので手際も良いです。不慣れな人が行っても職員の人たちは丁寧に教えてくれますので、分からない時は聞いてみると良いでしょう。

ご自身で名義変更をすることは費用の面では節約にもなりますが、分からないことだらけの場所ですから結構疲れます。

私自身も個人的に足を運んだことがあり、大変苦労した経験があります。

名義変更をした後の売却

名義変更が済んでこれで解決と思ったのも束の間で、これをまた売却となると上の名義変更と同じような手順で、再び一時抹消の手続きをしなければいけません。

これもご自身でヤフオクなどで売買するとなれば、一時抹消の手続きを再び行います。そして譲渡証明書を新所有者に渡すことになります。

ただし、個人売の場合は名義変更が終了するまで預り金をもらったりすることが多いです。(中にはずっと名義変更をしてくれない人もいますので、税金の支払いが元の名義の方のところに届いてしまいます。)

こういった手続きが何度も面倒という方は、やはり車買取業者さんに売却するが手っ取り早いです。

必要な書類に署名捺印をすれば後は車屋さんが全てを行ってくれます。

まとめ

遺産の整理というのは色々と手続きが多くあります。車だけではなく不動産や証券などがあれば尚更です。時間も手間もかかることが多いので、代行業者を利用することも選択肢の一つに入れられることをお勧めいたします。

不動産の遺産相続には司法書士の力が必要です

士業の役割はそれぞれに違いがあります

遺品整理の時に相談する相手にはいくつかの士業があります。税についての相談をするなら税理士。相続についてもめ事などがある場合には弁護士。不動産の登記の名義の書き換えに力になってくれるのが”司法書士”です。家を相続することになった時には名義の書き換えが必要です。

司法書士は登記の専門化

弁護士は訴訟などを専門とするため、遺産相続のトラブルで訴訟騒ぎになる時には弁護士が役に立ちます。しかし”登記”に関しては畑違いになります。ここで役に立つのが司法書士です。登記の専門家として、不動産や法人設立の登記など法律に関する知識も持ち併せている士業です。

相続分割協議書

住宅を相続するにしても、その前には分割協議をする必要があります。それなしで勝手に登記することは出来ません。配偶者がいる場合には、その配偶者が相続することになりますが、ご両親がお亡くなりになって、兄弟で相続することになった場合には協議する必要があります。

その協議の結果で相続する人が決まり、分割協議書が出来上がれば登記も可能になります。ちなみにこの分割協議書は、不動産以外にも預貯金・株式・自動車の名義変更にも必要な物です。

相続税に関して

不動産を相続することで相続税を支払わなければいけないケースもあります。例えば数十年経った後の一軒家というのは、建物には価値が無い場合がほとんどです。しかし土地には価値があります。相続が基礎控除の範囲で賄える範囲であれば司法書士だけで済みますが、その土地の価値が高い場合には相続税の支払いが起こりうる場合があります。また、土地の坪単価が安いとしても、広い土地であったり山林などを所有している場合には、面積によって支払いが起きることになるでしょう。現金で支払う必要があるのがネックで、そんな大金を現金で持ってない人はその土地の一部などを売却するなどをして工面することが多かったりします。このような場合であれば司法書士と税理士の二つに相談するべきです。

その他司法書士が出来ること

 

登記以外に司法書士が相続に関して出来ることはもう少しあります。

●抵当権がついているものなど、生命保険等で完済した場合には抵当権抹消が出来ます。

●遺言書の作成。これは譲る側のことですが、正式に作成することで効力が発揮します。

●遺言書の検認と執行。その遺言書が正しく作成されたものなのかを確認し、正しければ遺言を執行することが出来ます。

●遺産相続の放棄。遺産は受け取ることも出来ますが、放棄することも出来ます。負の遺産のようなものがある場合に、支払う能力が無ければ遺産放棄をするのも有効です。

以上のようなことが司法書士の主な業務です。相続するケースに応じて誰に相談をするのかを見極める必要があります。

遺産相続税の申告だけなら税理士に相談で済みます

税理士だけで済む遺産相続

必ずしも遺産相続だからといって、司法書士や弁護士に頼むばかりではありません。住宅や車などの資産と呼べるようなものが無い場合には税理士に相談するだけで済む場合もあります。そして相続税といっても全ての人が支払うということでもありません。相続する金額が3000万円を越える場合には支払うことになっていきます。持ち家であったとしても、その評価額にもよるでしょう。

しかしその不動産の名義を変えるとなると税理士だけでは事は済みません。では誰に依頼するのかというと、司法書士に依頼することになります。車の名義を変えたりするのは陸運局で行うのですが、遺品の扱いなので分割協議書がその時には必要です。一人で全ての遺産と遺品を受け継ぐばかりではないので、「協議しましたよ」というような書類です。

これ以外の遺品なども資産価値の高いものなどが含まれると勝手に自分だけの考えで売ったりも出来ません。

申告の仕方によっても相続税が変わります。節税を踏まえて申告をするのであれば、やはり税理士さんに相談することをお勧めします。

基礎控除

相続税で基礎控除というものがあります。その金額は相続人一人当たり600万円の基礎控除があります。もし二人であれば1200万円です。

3000万円までは相続税はかからないことに加え、基礎控除も足して計算をしますから、例えば相続人が一人であれば3600万円までは相続税がかかりません。二人であれば4200万円までは相続税かかりませんという計算になります。

仮に1億円の遺産があり、4人の相続人が要る場合、5400万円が控除となり4600万円が課税対象となります。

資産となるものが無い場合

住まいも賃貸で、車や証券などの資産が無い場合なら、不動産の名義変更もありませんから、司法書士への相談は無用になります。

この場合は税理士だけの相談でも良いでしょう。もしくは税務署への相談でも出来るかもしれません。

税理士は申告のために必要な書類を集めたりして、申告書を作成してくれます。遺産や遺品の相続は何度も経験することではありませんから、その申告手続きについて分からないことだらけかと思います。ある程度の費用は必要ですが、申告ミスや手間がかからないことが大きなメリットといえます。もちろんご自身で色々調べながら申告することも可能です。

申告期限

相続税の申告には期限があります。亡くなられた翌日から10ヶ月以内に申告しなければいけません。仮に納付が申告期限を過ぎた場合は延滞税を相続税と合わせて納付することになります。

納付書が届くわけでもありません。ご自身で期限を注意しながら申告の準備をしなければいけません。多額の遺産がある場合や、不動産の名義の変更がある場合は準備も増えます。日程に余裕を持って行動しましょう。

まとめ

相続するお金が3000万円+相続人(1人頭600万円控除)以内であれば相続税の支払いはありません。しかしそれ以上の場合は課税となります。申告に関してなどの相談は遺産相続を得意とする税理士さんのところで相談をされることをお勧めいたします。