遺品をもらい受けるときに注意すべきこと｜税金・法律・取り扱いのポイントを解説

はじめに｜形見分けでも注意が必要？

遺品整理の際、故人の思い出の品を「形見分け」として受け取ることがあります。
しかし、遺品の中には税金の対象になるものや、所持に許可が必要な品も存在します。
また、相続人間での取り扱いを誤るとトラブルに発展するケースも少なくありません。

この記事では、遺品をもらう際に気をつけたい 税金・法的な手続き・取り扱いの注意点 を、実例を交えてわかりやすく解説します。

遺品をもらう＝相続財産を受け取るということ

遺品とは、故人が生前に所有していた財産の一部であり、
「不要品」とは異なります。
つまり、形見分けや譲り受けも 法的には“相続”の一部 となります。

例えば、

• 宝石や貴金属
• 車やバイク
• 絵画・骨董品
• 預貯金や有価証券

これらは金銭的な価値があるため、相続財産として扱われます。
そのため、譲り受け方や処分方法によって税金が発生する可能性があるのです。

譲渡所得税がかかるケースに注意

形見分けとしてもらった品でも、売却した場合には「譲渡所得税」の対象になることがあります。
たとえば、遺品の中に高級車があり、それをもらった息子が名義変更後に売却したとします。
この場合、得た利益に対して課税される可能性があります。

▷ 譲渡所得税が発生する条件

• 売却価格が 30万円を超える場合
• 特別控除は 最大50万円まで

つまり、売却益が50万円を超えた分に対して課税されるという仕組みです。

高級車や宝石類、貴金属、アンティーク品などはこの対象になりやすいため注意が必要です。

相続税と譲渡所得税の違いを理解する

「相続税」と「譲渡所得税」はまったく別の税です。

たとえば、
父の車を相続人で分割協議して息子がもらい、名義変更後に売却した場合——
その売却益には譲渡所得税がかかる可能性があります。

一方で、父の名義のまま相続財産として売却し、遺産分割協議内で処理した場合は、
相続税の基礎控除範囲内であれば課税されないケースもあります。譲渡所得の特別控除について

相続税の基礎控除の目安

相続税は「相続財産の総額」から基礎控除額を引いた残りに対して課税されます。

▷ 基礎控除額の計算式

3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、
相続人が2人の場合：
→ 3,000万円 +（600万円 × 2）＝ 4,200万円まで非課税

遺品の価値がこの範囲内であれば、相続税を支払う必要はありません。
ただし、資産総額や控除適用の有無によって異なるため、
正確な判断には税理士への相談が安心です。税理士への相続税の申告について解説

所持してはいけない遺品がある

遺品の中には、法律で所持が制限されているものもあります。
知らずに保管していると、銃刀法違反などのトラブルになることも。

⚠️ 所持に注意が必要な主な遺品

特に「おじいさんの形見の軍刀」「古い拳銃のおもちゃ」などは、
感情的な価値があっても法的に保持できないケースが多いので注意しましょう。

不幸な死を遂げた方の遺品を扱う際の心構え

事件・事故・孤独死など、不幸な経緯で亡くなられた方の遺品を扱う際は、
物理的な整理だけでなく精神的・宗教的配慮も大切です。

• 遺品の扱いに抵抗を感じる場合は「お炊き上げ」や「供養」を依頼する
• 寺院や専門業者に相談して「魂抜き」「お性根抜き」を行う
• 見たくない遺品は無理に触らず、第三者（遺品整理業者）に任せる

遺品には、故人の想いが宿ると考える方も多くいます。
「丁重に扱う」ことが、心の整理にもつながります。

遺品を受け取る前に確認したいチェックリスト

✅ 相続人間で形見分けの内容を合意しているか
✅ 相続税・譲渡所得税の対象になる資産かどうかを確認
✅ 登録・許可が必要な品が含まれていないか
✅ 精神的に整理がつかない遺品は無理に持たない
✅ 売却を検討する場合は税理士や古物商に相談

まとめ｜遺品を受け取るときは「気持ち」と「手続き」の両立を

遺品をもらうということは、単なる思い出の受け継ぎではなく、
法律・税金・倫理が関わる“相続行為”の一部です。

• 遺品の価値によっては税金が発生する
• 名義変更後の売却は譲渡所得の対象になる
• 刀剣・銃器などは法的に扱いに注意
• 不幸な遺品は供養を通じて心の整理を

遺品整理や形見分けを進める際には、
専門家（税理士・司法書士・遺品整理士）への相談も検討しましょう。

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